静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
となると、一方の水道事業への影響が考えられると思うのですけれども、消防局からの負担金が減少することで、水道事業の会計上に今度はマイナスの影響が出ると思うのですけれども、この辺の会計上の反映はどのようになっていますか、教えてください。
となると、一方の水道事業への影響が考えられると思うのですけれども、消防局からの負担金が減少することで、水道事業の会計上に今度はマイナスの影響が出ると思うのですけれども、この辺の会計上の反映はどのようになっていますか、教えてください。
続きまして、第95号議案 静岡県市町総合事務総合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを報告いたします。 総務部人事課長より、組合の構成団体である太田川原野谷川治水水防組合が解散し、組合から脱退するとの説明があり、質疑、討論もなく、全会一致で可決されました。 以上が第95号議案の審査の概要であります。 以上が総務委員会に付託された議案の経過概要であります。
◎環境市民部長（杉山和哉） 先ほどの答弁でも触れましたが、整備計画の遅延や地区別人口の増減等の課題に加えまして、運営面におきましても処理区域内水洗化人口の縮小によりまして、予定収益の減少に伴う投資計画の縮減などが挙げられます。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 今後実施していく見直しについて詳しくお聞かせください。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。
ところが、先ほど申し上げたように、大雨によって処理しきれない水が斜面に浸透してしまったことが原因で、斜面の中の土の抵抗力が減少して崩落してしまったと報告を受けています。 74 ◯市川委員 ありがとうございました。
さて、人口減少など、これからの社会状況を見据えますと、三島市の持続的発展を成し遂げるためには、今後、人や企業からさらに選ばれる魅力あるまちづくりや官民連携を一層推進していくことがますます重要になります。
重要な情報をより多くのチェックインシステム利用者に伝えることができ、登録団体の方々の労力という面でも減少するという取組です。ぜひ本市での活用に踏み切っていただきたいと考えますが、何か課題はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。
◆７番（木村典由議員） それでは、消防団員数が年々減少している状況を市はどのように認識しているのでしょうか。 ○議長（中村純也） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 全国的に消防団員の減少が見られ、消防団員の確保が大きな課題となっていることは本市においても例外ではございません。
人口減少社会における持続可能な行財政基盤を維持、発展させていくために、第５次総合計画では、重点プロジェクトの３つの力として、民間の投資を呼び込む稼ぐ力を掲げております。
しかしながら、超ですね、超少子高齢化や定年延長、共働き世帯の増加等による草刈りの担い手減少は顕著であり、後ほど質問も行いますが、地域の草刈りに関しての要望や御心配の声は、日に日に増しています。 私は、日々の活動を通して、そのことを肌で感じております。
令和４年２月の代表質問で、この10年、子どもの出生数が約280人減少していること、子どもど真ん中の抜本的な対策が必要であることを提言し、今後検討していくとのことでした。 子どもが減少している事実は三島市だけではなく、日本全体が急速に少子化、それに伴う高齢化へ向かっています。
今後も高齢者人口の増加が見込まれておりますが、それに反して市内のシニアクラブ会員の減少が続き、今年度は 4,671人と、合併当初から59.6％の減少率になっております。活力ある地域社会を次世代へと継承していくために、人生 100年時代に向かって、これまで築き上げてきた様々な制度や仕組みの改善が求められております。高齢期の生きがいづくりや地域を豊かにする活動について、 6点を伺います。
三島市の出生数は、人口推計より減少が緩やかになっていますが、確実に減少を続けております。人口減少を止められる策は１つではありませんが、今回はゼロ歳から２歳児の親の孤立防止に焦点を当てて質問をいたしました。お母さんたちはコロナ禍で、本当に大変な思いで出産し、子育てをしていることを御理解いただきたいと思います。今後も子どもを産み育てやすい環境の整備を求めまして、次に移ります。
△日程第18 第95号議案 ○議長（中村純也） 日程第18 第95号議案 静岡県市町総合事務総合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（中村純也） 以上で質疑を終わります。 本案については、総務委員会に付託をいたします。
次に、(2)の中・長期的な課題についてでありますが、少子高齢・人口減少社会が本格的に進む中で、将来を適切に見据えて、社会面、経済面、環境面で持続可能なまちをつくることが重要であると考えております。 中でも学校再編については、児童数が減少する中でも、変化の激しい社会に応じたこれからの学びの場として、子どもファーストの視点での教育環境の充実が不可欠であります。
首都圏への通勤も可能な立地から、多くの転入者も見込まれ、人口減少対策と交流人口の増加も期待されるところでございます。そこに導入される機能は、生活利便性の向上はもちろんのこと、シビックプライドを醸成し、地域の活性化につながるものであることが重要と考えております。
次に、第95号議案 静岡県市町総合事務総合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約を変更することにつきましては、本組合の構成団体の一部が本組合から脱退するため、本組合規約の一部を変更するものであります。 次に、第96号議案 令和４年度裾野市一般会計補正予算（第11回）につきましては、既定の予算総額に2,100万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ210億7,100万円とするものであります。
愛知県の春日井市では、もう既に登校支援室を設定しておりまして、校内に教室とは別に居場所があること、これは登校する動機が確保されやすい、また、実際に不登校生徒の減少がある効果が出ているというふうな記事もございます。 詳しくは令和５年の新予算について確認をしてまいりたいと思いますけれども、今回の改修で、不登校支援室はどのようなスペースで、どんな環境になるのか、まずお伺いします。
交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。
初めに、議案第158号中所管分でありますが、原油価格・物価高騰が続く中、ふるさと寄附金受入推進事業について、返礼割合は寄附の３割以下にする必要があることから、返礼品の値上げによる寄附額の上昇が寄附件数の減少につながるおそれがあるため、受入目標を達成できるよう努力されたいとの発言や、庁舎管理事業のＬＥＤ化への取組について、早期の対応を求めるとの意見が述べられました。
これまでも防災活動に取り組んできたが、災害の激甚化や住民の高齢化、防災訓練への参加者減少など、直面する課題に対し、果たして地域で対応し切れるのかとの危惧がアンケート結果に表れているのかもしれません。 台風15号での対応では、自主防災会や自治会に大きな負担がかかったと考えております。 今回の経験を踏まえ、今後、自主防災活動をどのように支えていくのか、伺います。